マイホームの検討で一番気になるのが、金額面。

予算を考える際も、○○万円～などと、広告やHPなどに大きく記載されている本体価格を予算として考えがちですが、不動産を購入する場合、本体価格以外に「諸費用」と呼ばれるものはかかってきます。

諸費用とはなに？いつ必要になるものなの？など実際に詳しく検討した後に、必要だと判明することもあり、資金を集めるのに慌てたり、予算の見直しをするなんて場合も。

今回は、そんな諸費用に関して、詳しく解説していきます。

諸費用が発生するタイミングは？

諸費用が発生するタイミングは、家づくりにおいて大きく３つのタイミングがあります。

• 不動産を契約する時
• 契約～お引渡しまでの間
• お引渡し後

 

タイミングによって、諸費用の内訳や金額が違ってきますし、購入する物件の状況によっても金額が変わってきますので、要注意です。

 

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契約時に必要な諸費用は？

・手付金

まず、一番初めに必要となってくる費用は「手付金」です。

不動産の契約において、この「手付金」をなしにして行うことはできません。

これは、買主が売主に対して支払う費用です。

相場としては、物件価格の５～10％程度と言われていますが、一律に決まっているものではなく、売主によって異なります。4,000万円の建売住宅であれば、200～400万円となります。

「手付金」おいて、支払ったものは物件代金に充当しますので、「物件価格以外」の費用ではありませんが、手付金を支払い、契約後に自己都合によって解約した場合、返金されない場合があるので、注意が必要です。

 

・印紙代

契約書に添付される印紙の費用で、購入する物件価格によって変わってきます。

～5,000万円以下の物件価格であれば、1万円となります。

 

契約後～引渡しまでに必要な諸費用は？

・登記費用

土地や建物の所有権を保存・移転する登記の手続きには、司法書士への依頼が一般的です。

登記費用内には、司法書士への報酬以外に「登録免許税」という税金の支払いも発生します。

この税金は、特例措置もありますが、固定資産税評価額に税率をかけて求められ、立地条件や建物の大きさなどから、金額が異なります。

 

・火災保険・地震保険

住宅が家事や地震にあった場合、保証してくれるのが火災保険。

新築を購入する際は、加入を検討する方がほとんどです。

住宅ローンを理由される方は、加入が絶対条件となる場合もあります。

こちらも、家の大きさ、プランの内容によって金額はそれぞれです。

 

・住宅ローン諸費用

住宅ローンを利用する場合、様々な諸費用がかかってきます。

まず一般的には、事務手数料が必要です。費用は６～15万円程が一般的。

その他に、「保証料」と呼ばれる銀行ではなく保証会社へ支払う費用もあります。

こちらについては、住宅ローンの金利上乗せにて支払いすることも可能ですが、先払いしたほうが総合的には安く済むこともあります。

費用は大体借入金額の２％くらいが一般的ですが、返済比率や資金計画によって、金額が変動します。

また、ローンを借りる契約を銀行と結ぶという面では、「印紙代」や本人を証明する住民票や印鑑証明などの取得費用もかかります。

 

・仲介手数料

売主から直接購入する場合ではなく、仲介業者を通す場合、仲介手数料が発生します。

一般的には売買契約時に半分、引渡後に半分支払うことが一般的。

仲介手数料は一般的に、売買×３％＋６万円＋消費税で計算されます。

購入予定の土地が売主の場合、仲介手数料は必要ありません。

 

・その他

販売会社によって異なりますが、給水分担金やガス負担金などがかかる場合もあります。

引渡し後に必要な諸費用は？

・不動産取得税

不動産首都税は、不動産を取得した場合、都道府県に支払う税金です。

軽減措置もありますが、固定資産税評価額×４％が税額となります。

地域によって異なりますが、軽減措置は申告・手続きを行えれば受けられます。軽減措置額は床面積・広さによって異なります。

 

・固定資産税

こちらも軽減措置がありますが、土地・建物の所有者に課せられる税金です。

不動産取得税同様、土地・建物の広さ・立地によって異なります。

 

・都市計画税

地域によって異なりますが、都市計画法による市街化区域内にある土地・建物が対象です。

固定資産税と合わせて納付するものです。

こちらも固定資産税同様で軽減措置があります。

 

・テレビアンテナ工事費

マンションや賃貸とは違い、一戸建ては自身でアンテナ工事をしなければテレビが見ることができません。

方法は、テレビ線を引き込むか、光回線やケーブルテレビなどで視聴を申し込む方法です。

 

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一戸建ての諸費用相場はいくら？

諸費用の相場は一般的に物件価格の５～10％が相場だといわれています。

4,000万円の物件であれば、200～400万円。

手持ちの現金で支払うのが、一番お安く済む方法ですが、どうしてもない場合は諸費用ローンというものもあります。

諸費用ローンを使用する場合、全ての銀行が扱っているわけではなく、物件本体の住宅ローンの銀行選定にも影響するので、契約した不動産会社へ問い合わせしてみるといいでしょう。

予算を検討するときは、諸費用分も入れて考えることが大切

諸費用の金額は不動産会社によって異なります。

物件価格以外のかかってくる「諸費用」はできたら抑えたい費用。

諸費用は。購入する不動産会社によって全く異なります。

例えば、売主物件を購入すれば、仲介手数料は必要ではなくなります。

気になる物件価格だけではなく、諸費用部分も早めに確認して、浮いた分の費用を建物や希望の土地が購入できるよう回し、満足できる家づくりにしたいですよね。

 

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