
「こどもみらい住宅支援事業補助金」とは?まだ間に合う?
マイホームの購入を検討する際、自身がもらえるお金、受けることのできる補助金について気になる方も多いのではないでしょうか。
国や自治体などでは、一定の性能を有する住宅の取得に対し費用の一部を支援する制度を設けている場合があります。住宅ローン控除もその一部ではあり、家を建てる方には有名な制度ではありますが、最近では、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心とした「こどもみらい住宅支援事業」という補助制度が2022年3月から開始されました。
補助金を希望するなら、ぜひチェックしておきたい制度です。
「こどもみらい住宅支援事業」とは?

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯の高い省エネ性能を有する新築住宅の購入、または省エネ性能を高めるための住宅・リフォームに対して補助金が交付される制度のこといいます。
対象条件は?
以下の1、2を満たす方が対象になります。
1、子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
- 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。
2、こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
「こどもみらい住宅事業者」は建築主に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
※上記情報:国土交通省 こどもみらい住宅支援事業ホームページより
要するに、申請時点で18歳未満のお子様がいる世帯を示します。
若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦関係であり、夫婦いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯を指します。
また、建物契約会社は、こどもみらい住宅支援事業にあらかじめ登録している業者と契約を締結し、注文住宅の新築・新築分譲住宅を購入された方が対象者となります。
対象となる新築住宅の条件は?

条件は以下の通りです。
1.所有者(建築主)自らが居住すること
2.住宅が土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地すること
3.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのない(住まいとしてこれまで用いたことがない)もの
4.住戸の床面積が50㎡以上であること
5.ZEH住宅、高い省エネ性能等を有する住宅、一定の省エネ性能を有する住宅に該当すること
6.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
新規購入の対象住宅と補助額
新築住宅の性能に応じて、補助額が異なります。
| ZEH住宅 | 100万円 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | 80万円 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅※ | 60万円 |
申請手続きの流れと対象期間
申請手続きは、こどもみらい住宅事業の登録事業者(施工業者)が行います。補助を受ける方(購入者)が申請を行うことはできません。
発注者は住宅事業者と契約し、住宅事業者に振り込まれる補助金を受け取る流れになります。
ここでは申請手続きの流れと、対象期間について解説します。
1.こどもみらい住宅事業者と契約を締結する
こどもみらい住宅支援へ登録している住宅業者でなければ、補助を受けることはできません。事前にこどもみらい住宅事業に登録している業者であるか確認しましょう。こどもみらい住宅事業の利用に同意することを確認するため、「共同事業実施規約」も併せて締結します。
2.工事請負契約、売買契約期間を確認する
新築・リフォームどちらとも、「令和3年11月26日~令和5年3月31日まで」に工事請負契約・売買契約を結んだ住宅が対象となります。
3.着工期間
住宅事業者がこどもみらい支援事業に登録後~令和5年3月31日までに着工した住宅が対象となります。
アイシン開発でのこどもみらい住宅支援事業対象物件はこちら
- アルバックス安城大山Ⅱ 建売分譲

アルバックス安城大山Ⅱの建売住宅に関しては、こどもみらい住宅支援事業の対象物件です。
上記記載の対象条件を満たした場合、
2023年3月31日までにご契約の方に、80万円分の補助金が支給されます。
80万円の補助金は住宅購入にあたってはものすごく大きなお金ですよね。
この機会に検討してみるのもどうでしょうか?

