新たな住宅モデルとして注目される、
定期借地権付きマンション。
将来の建て替えの
不安を抱かない
どんな建物でもいつかは解体・建て替えが必要
どんな建物でも老朽化等による修繕・建て替えという避けては通れない課題。マンションでは合意形成が難しく、実現に至っていない実情があります。
築40年超の分譲マンションを見ると、
建て替えを行えたのは約2.18％
※1 国土交通省〈マンションに関する統計・データ等〉によれば、2024年（令和6年）末現在、「築後40年超の戸数」は、148万戸。1棟当たり100戸と仮定して、14,800棟と推計。※2 「マンション建替えの実施状況」（国土交通省調査・2025年（令和7年）3月31日時点より。工事完了棟数の割合は、（※1）の「14,800棟」を分母として計算。
建て替えに向けた調整の軽減
定期借地権付きマンションは、期間満了時までに建物を解体し、土地を更地で返還することが原則。土地を返す期限があるため、必要な修繕を計画的に行えます。また、住民の5分の4以上の合意が必要とされる建て替えに向けた調整も不要です。
アイシン開発の定期借地権付き
マンションの供給実績
金山駅前〈分譲済〉
竣工年／2015年5月
刈谷駅前〈分譲済〉
竣工年／2016年5月
刈谷ステーション〈分譲済〉
竣工年／2021年5月
知立駅前
竣工年／2025年3月
他にも多数ある
定期借地権の魅力
立地や価格などさまざまなメリットがあります。
1 好立地に住める
駅近立地や歴史ある土地が、
定期借地権なら暮らしの舞台に。
長きにわたり継がれてきた歴史や伝統など、土地所有者にとって手放すことができない大切な土地があります。定期借地権の活用によって、そうした得難い希少な地に定期借地権付きマンションが誕生しています。
建物は所有し、好立地の
メリットは借り受ける。
定期借地権付きマンションの大きな特徴は、建物は所有し、土地は所有者から借り受けるという点。土地所有者は土地を手放す必要がないため、通常供給されないような利便性の高い立地を、住まいに利用することが可能となります。ご購入者は借地期間中は「資産」として、売却や賃貸など、さまざまな用途での活用もできます。
約70年間※の長期にわたる有用性
〈30歳で購入した場合のモデルケース〉
2 購入価格を抑えられる
価格は高騰の一途。だからこそ、
定期借地権付きマンション。
地価や建築費上昇により、マンション価格の高騰が続いています。それに伴い、販売価格を抑えるために専有面積の狭いコンパクトマンションが増えています。理想の住まいを購入することが困難な時代のニーズから生まれたのが、好立地居住が実現する定期借地権付きマンションです。
■東海3県の平均価格・平均坪単価の推移
■東海3県の平均専有面積の推移
こうした時代のニーズから選ばれているのが、
好立地居住が実現する定期借地権付きマンションです。
住宅の購入価格を抑えられ
購入時に「ゆとり」
定期借地権付きマンションは、建物は通常のマンションと同様に購入しますが、土地は地主から期限付で借りて「利用」します。そのため、土地を所有権として購入しない分、住宅の購入価格を抑えることができます。
定期借地権付きマンションの
供給は年々増加傾向。
地主が代々守ってきた大切な土地のため好立地であることが多く、そこに建物を所有して暮らすことが可能になります。購入時の初期負担を抑えながら、好立地で快適な住宅購入を叶える合理的な選択肢として注目を集めています。
※国土交通省 : ｢平成21年度（2009年）･定期借地権付住宅の供給実態調査」より引用 首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城）、関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）、東海圏（愛知・岐阜・三重・静岡）※5 2010年4月～2024年3月までの発売物件の総戸数にてカウント（株式会社マーキュリー調べ） 首都圏（東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城・群馬・栃木）、関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）、東海圏（愛知・岐阜・三重）
3 税制優遇がある
所有権マンションに比べ、
税負担が軽減される。
定期借地権付きマンションを購入する際、所有権マンションと同様に建物の消費税や登録免許税は必要ですが、土地の所有権を取得しないため、不動産取得税や登録免許税は建物のみに課税され、定期借地権を登記する場合も登録免許税の軽減により、その分だけ税負担が軽減されます。また、固定資産税・都市計画税も建物のみに課税され、土地分は土地所有者が負担するためかかりません。
定期借地権付きマンション Q&A
- Q1 住宅ローンや住宅ローン減税制度は利用できますか？
- A 提携銀行による住宅ローン、全期間金利固定型の「フラット35」や住宅ローン減税制度もご利用いただけます。
※住宅ローン減税制度の適用には一定の要件があります。
- Q2 マンションの相続や贈与はできますか？
- A 借地借家法で保護された権利ですので、相続財産としてそのまま継承いただけます。
- Q3 地代は改定されますか？
- A 地代は固定資産税の基準年度ごとに見直すため、3年に一度増減します。
※地主が納税する土地の固定資産税等の税金（公租公課）と、総務省が公表する「消費者物価指数」を用いて見直す等、地代改定ルールがあります。
- Q4 解体積立金とは何ですか？
- A 将来の建物解体に備え、必要な予算を毎月積立てるお金のことです。
マンションの管理口座に入金し、管理組合が管理します。物価上昇に伴い、見直しになる可能性があります。※マンションを譲渡する場合でも返還は認められません。
- Q5 所有期間中、相続時などの税金メリットはありますか？
- A 購入時は土地にかかる「不動産取得税」が不要です。また「登録免許税」は定期借地権の課税となり
土地分の税金が少なくなります。所有期間中は土地の「固定資産税」「都市計画税」は、土地所有者の負担となるため不要です。
相続時は、土地の財産評価が「定期借地権の評価」と「経過年数」に応じて逓減するため、
相続税持参評価額を低く抑えることができます。
- Q6 マンションの土地が第三者に譲渡されるとどうなりますか？
- A 何らかの事情で譲渡されても、借地権の権利義務は期間満了まで継承されます。
また定期借地権の登記、または建物の登記により、定期借地権を第三者に対抗できます。